●在留資格（就労ビザ）とは●

在留資格（就労ビザ）とは、外国人が日本で働くために必要な資格です

〇外国籍の方が日本で居住したり働いたりするために必要な、〈法務省〉が発行する資格です。
全部で29種類あり、「就労が認められる在留資格」「就労が認められない在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」に分かれています。

〇「在留資格」は、3カ月以上滞在する人が対象。「ビザ」は、一時的な入国許可（証）で3カ月以内の滞在者が対象。
「就労ビザ」は、日本で働く事が認められている「在留資格」の事であり、正確には「ビザ」ではありません。

〇在留資格が交付された人には氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留期間、就労の可否などが記載された在留カードが発行されます。

在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格18種類

〇外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動（ワーキングホリデー、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士、ポイント制等）

※例外として、「留学生」「家族滞在」の外国人が取得する「資格外活動許可」を個別に取得していれば、飲食店やコンビニでのアルバイトも可能となりますが、転職活動中等を除き、その必要性が認められる例はあまり多くありません。

違法就労は処罰の対象です

在留資格のない外国人を雇用・あっせんすると不法就労助長罪に問われ、3年以下の懲役か罰金、または両方が科されます。

在留資格一覧表

〇一の表（就労資格） 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道

〇二の表（就労資格，上陸許可基準の適用あり） 高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習

〇三の表（非就労資格） 文化活動、短期滞在

〇四の表（非就労資格，上陸許可基準の適用あり） 留学、研修、家族滞在

〇五の表 特定活動

〇入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格） 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

詳細は、出入国在留管理庁の公式HPを参照してください。
在留資格一覧表（出入国在留管理庁）